投資関連情報

2021年８月24日に竣工した茅場町交差点Kabuto Oneビルのロビーに展示されている、鮮やかな色と模様で経済の鼓動を表現するモニュメントThe HEARTが10月20日、グッドデザイン賞を受賞しました。 渋沢栄一を主人公にしたNHKの大河ドラマ、「青天を衝け」では、タイミングを合わせたかのように10月17日の放送で、国立銀行や証券取引所設立当時の数々の逸話が紹介されていました。今なら、NHKとのコラボで「青天を衝け」を紹介したコーナーがあり、主役の吉沢 亮さんと並んで写真を撮ることも出来ます。 尚、Kabuto Oneは、予約不要で土日や夜間でも出入りできます。

4月14日～16日の決算では、比較対象とした７銀行の全てが、２Q決算のEPS見込を、今期実績より低く見積ました。これまでのところ、そのことに着目した記事は見かけません。 SLRの延長は３月末で中止 SPAC上場に関する規制強化に向けての準備 ロシア債券購入を禁止を発表（下記リンクを参照下さい：出典　Bloomberg） 金融規制のプロ、ゲンスラー氏がSECのトップに指名され、14日に上院で人事が承認。 金融引締めは暫く無いにしても、以上のように金融機関に対する規制強化の流れが続く。このことを当事者自身が認識している結果、保守的なEPS予想になったと考えます。

４月14日（水）、GS、JPM、WFCから始まる米大手金融機関の決算発表では、来期以降のEPS予想の変化に注目が集まると考えます。３月17日～18日のFOMCでは、金融政策の現状維持。2023年末まで利上げ無しとの見通しが改めて示され、金融緩和姿勢の継続が強調されました。そのハト派的流れに反し19日の書面による発表では、SLRの延期は無し。たった10営業日後の4月1日以降は米国国債の持ち高をリスク資産に計上するように求められました。この予想外の規制強化の決定こそが、アルケゴスによるスーパー・ハイレバレッジ投機の梯子外し＝破綻に繋がったと思います。規制強化＝リスク資産の縮小（ポジション落とし）になりますので、大手金融機関の収益機会の減少になります。もし、来期以降のEPS予想を想定外に低く見積もる会社が多いようであれば、10年債金利の急速な上昇を招くことでしょう。

３月19日(金）FOMC終了の翌日になって、FRBはSLR（補完的レバレッジ比率）条件緩和措置延長を３月31日で打ち切ると発表、その直後には米10年債の金利が1.7353%まで上昇。間接的な影響を受けたと思われるバイアコム、テンセント、ディスカバリーといった特定の米国株の株価が、30%~50%下落しました。その結果、この取引に関わっていたファミリー・ビジネスのアルケゴスが破綻し、野村証券・三菱UFJが、その損失を被ることになりました。SLR規制緩和停止といった規制見直しの流れは、今後も継続することでしょう。

国籍を問わず銀行間での取引（インターバンクトレード）がある限り、米国地方銀行の破綻の影響は、程度の差はあるにせよ日本・欧州の銀行にまで波及すると考えられます。 ただ、日本で生活する限りは「米国銀行、次に危ない銀行は何処？」といった情報に接することは少ないのが実情です。この状況においても、株価は常に実態を反映します。米国株式市場のトレンドを知る事で日本株式市場の行方を占う。以上の目的から米国銀行セクターの下落率を監視するヒートマップシートを作成することに致しました。

米国の金利動向と、USのREIT市場価格には高い相関性があり、REIT市場の時価総額が株式市場よりも格段に小規模なため、金利変化に対し敏感に反応する傾向があります。また、日米相関性比較では株式市場よりもREIT市場間の方がより高い相関性があり、米国のREITが上昇すれば翌営業日の日本のREIT市場も上昇する、米国REITが下がればJ-REITも下がることが日常的に起こります。よって米国の金利動向、REIT市場の動向を日々確認することが重要です。

リーマンショックの原因となったアメリカのサブプライムローン問題は、先ずは2007年３月頃から米国REITに現れました。2007年1月史上最高値圏の1100Pを記録したDOW Jones REIT 指数は、リーマンショック半年前の2008年3月には800Pまで27%下落しておりました。J-REIT指数も同様な値動きを記録しておりました。この投稿では、当時書き留めていました日経新聞等の「100年に一度の金融危機＝リーマンショック前後の報道・国際金融イベント記事」を年表風に発表いたします。

J-REITで、新規上場以来、最も上昇率の高い産業ファンドが、7月27日公募増資発表しました。この株価の推移を予想してみました。

日本銀行のETFやJ-REIT買入れに関し、３月19日に点検結果の一つとしてETFはTOPIX型のみを購入することになりました。その報告を受け、N225 採用の値嵩株が売られ、ファーストリテイリングは2営業日で10%を超す下落率を記録しました。4月20日～21日の2日間で、　4月1日以降、初めて本日（4月21日）は701億円のETF買入を行ったとの報告がありました。

東証一部の取引代金高に占める海外投資家の比率は、現状約70％です。海外投資家目線（この場合は米国人投資家）で日本株市場がアウトパーフォームしているのか、 アンダーパーフォームしているのかを判断する基準としては、ST倍率（S&P/TOPIX)が用いられています。この投稿では、ST倍率に加えて通常は公表されていないIT倍率（Nasdaq/TOPIX)も記載しました。前回の投稿では、米国の4指標を加え、個別に日本株指数と米国株指数を比較しておりました。ST倍率とIT倍率を加えたことで、これまでよりもトレンドを先取りできるようになりました。尚、日米株式市場の倍率をより精度高く算出する為には、円ドルレートの変動も加味すべきと認識しています。次回の投稿では、この点を修正致します。

9月14日、日経225指数が今年の最高値を更新。その後国内では、選挙イベントに突入。米国では、９月22日に開催されたFOMCにおいて、昨年３月から行われてきた金融緩和政策の舵取りを変えるテーパリング開始の時期についての議論。並行して中国では、大手不動産の恒大のドル建て社債の利払い遅延問題が発生しました。 先ずは9月14日（火）からの約１ヵ月、日米中で発生したイベントとその間の株価推移を整理してみました。

機関投資家が日経225指数や先物指数を恣意的に上下させたいのであれば、N225指数換算株価で重みのある銘柄を活発に取引します。これらの銘柄が出来高を伴って大幅上昇する場合、もしくは逆に大幅下落する場合、アジア市場の証券取引所のプレ取引や前場取引開始時間と同期を取るように、JPXの相場のトレンド転換が起こることが知られています。よって個人トレーダーが短期的トレードを行う場合、香港・シンガポール・上海といったアジア市場のプレ取引時間と実取引時間を意識して、ポジション調整を行うことが肝要となります。

J-REITは、東証REIT指数ベースで下げ幅260.16ポイント、下落率で18.51％と市場開設以来の大幅な下落幅・下落率を記録し、当時の上場銘柄数63投資法人の4割に近い26銘柄が、ストップ安を演じました。直前では米国市場も下値の目途が立たないような大幅下げを演じていたことから、期末決算で減損処理に追い込まれることを恐れた金融系法人が、売り方の主役だったと言われています。