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過去1年間、月末営業日時価総額の大きな銘柄の取引は要注意

本日の雑感コメント

該当するヒートマップシート全体を確認する場合は、下記を参照下さい。

02月25日(木)明日=月末取引は、要注意

N225
TOPIX
Mothers
J-REIT

昨年11月30日では、MSCI 日本株の組換えに備えたリバランス取引があり、時価総額の大きな銘柄が引けにかけて大きく下げました。

Quarterly index review
Quarterly index review, including MSCI Global Investable Market Indexes May 2015 Semi-Annual Index Review, MSCI Global Value and Growth Indexes May 2015 Semi-An...

https://www.msci.com/eqb/pressreleases/archive/MSCI_Feb21_QIRPR.pdf

https://app2.msci.com/eqb/gimi/stdindex/MSCI_Feb21_STPublicList.pdf

The three largest additions to the MSCI ACWI Islamic Index measured by full company market capitalization will be Target Corp (USA), Hitachi (Japan) and Best Buy Co (USA)

MSCI Islamc Index には、時価総額の大きい銘柄として米国のTarget、日立、Best Buyの3社が組み込まれると書かれていますが、それ以外では、日本株に関する記述は有りません。

しかしながら、アジアではインドネシア、香港・中国、台湾。欧州ユーラシアではスイス、ロシア、オランダ。南北アメリカでは、カナダ、アメリカ、ブラジルでリバランス取引を予定していると公表されています。よって、日本株市場でも間接的なリバランス取引が発生するのでは?と考えます。

02月24日(水)3227 MCUBS MidCity 投資法人上場廃止

Td-Net

MCUBS MidCity 投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2020 年 8 月 28 日開催の投資法人役員会にて、2021 年 3⽉1⽇を合併の効⼒発⽣⽇として、日本リテールファンド投資法人を吸収合併存続法⼈、本投資法人を吸収合併消滅法⼈とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことについて決定し、同日付にて合併契約を締結いたしました。その後、2020 年 10 月 22 日開催の第 9 回投資主総会にて本合併が承認されました。

これにより、本投資法人は株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場の上場廃止基準に従い、2021 年2 月 25 日をもって上場廃止となり、2021 年 3 月 1 日より日本リテールファンド投資法人は日本都市ファンド投資法人に商号変更し、スタートする予定です。なお、本合併に係る割当ての対象となる投資主が保有している本投資法人の投資口 1 口に対して、日本リテールファンド投資法人の投資口 1 口が割り当てられます。(以下略)

3227 MCUBSMIDCITYの本日(2月24日)の終値が111,100円、8953日本リテールファンドの終値が222,900円。なのに、1:1割当とは意味不明です

2月24日@8:30

買建していた8953日本リテールファンドが1:2分割され、持株数が2倍、約定価格が2分の1に更新されていました。3227MCUBS MidCity 投資法人のリアルタイム株価情報は、出力されなくなりました。

01月17日(日)

14日(木)、次期大統領のBiden氏が追加景気刺激案を発表しましたが、米国株式、代表3指数は、14~15日は揃ってマイナスで引けました。また、指数先物市場では、DOW: 30,720 -189.00,  S&P500: 3,762.25 -29.00,  Nasdaq: 12,802.25 -98.75 と揃ってマイナス圏で引けました。1月18日は米国祝日と3連休であること、そして1月20日(水)はバイデン氏大統領就任式と大規模イベントを控えていることから、リスク回避の資金移動が進行中と考えます。

発表内容(出典:BBCニュース)

20日に米大統領に就任するジョー・バイデン氏は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する1兆9000ドル(約200兆円)規模の追加景気刺激策を発表した。国民1人あたり1400ドル(約14万5000円)の直接給付を含む1兆ドル(約104兆円)の家計支援のほか、4150億ドル(約43兆円)の新型ウイルス対策支援や4400億ドル(約46兆円)の中小企業支援が盛り込まれている。(引用終り)

新興銘柄の多いラッセル2000指数を加えて、4指数の値動きを分析してみました。

容易に比較できるように、日本市場のヒートマップも加えました。

(注)日本市場の年初来高値と年初来安値は、JPXが公表しているデータを採用しています。

01月14日(木)

本日、東証引け後の15:00、半導体受託生産世界最大手の台湾TSMCの昨年度決算発表がありました。最も注目されていたポイントは、本年2021年の半導体設備投資の規模でしたが、事前の予想200億ドルを超える、280億ドル(約2兆9千億円)を見込むと発表されました。

引用 ブルーンバーグ

黄CFOは設備投資の約80%が3ナノメートル、5ナノ、7ナノなど先端半導体技術の開発に向けられると説明した。

昨年10-12月(第4四半期)の純利益は前年同期比23%増の1428億台湾ドル(約5300億円)。アナリスト予想の平均は1372億台湾ドルだった。20年通期は50%増益と10年以降で最も大きな利益の伸び。これまで公表された月間売上高に基づく10-12月の売上高は、14%増の3615億台湾ドルと過去最高だった。

世界的な半導体不足がホンダやフォルクスワーゲン(VW)の生産調整の動きにつながっているが、TSMCは自動車業界は18年以来「ソフト」だったとし、需要は10-12月に持ち直し始めたばかりだと説明。魏哲家最高経営責任者(CEO)は、生産能力・供給問題の解決に向けて自動車業界顧客と協力していると明らかにした。(引用終り)

以下が、四季報の文字検索「台湾」で抽出した、半導体関連銘柄です。週末に精査する予定です。

大引け前の株価に、TSMCの決算発表に対するリスク回避の動きが見られます。

銘柄終値比較比較(%)出来高
4186東京応化工業7,680-180-2.29%428,300
4369トリケミカル18,180-1,120-5.80%415,900
4971メック2,522672.73%379,600
5210日本山村硝子892222.53%46,200
6121滝澤鉄工所1,02550.49%10,200
6254野村マイクロ・サイエンス3,560-225-5.94%970,400
6323ローツェ8,1001001.25%543,300
6590芝浦メカトロニクス5,200-270-4.94%194,800
6721ウインテスト285-4-1.38%1,182,900
6753シャープ1,835442.46%4,277,800
6920レーザーテック14,330-730-4.85%5,488,000
7741HOYA13,920-215-1.52%1,484,800
7912大日本印刷1,910140.74%1,178,100
8035東京エレクトロン42,250-700-1.63%1,711,700

01月13日(水)

昨日のNY株式市場は、株式主要3指数は揃って上伸、一方DOW Jones REIT 指数は、金利上昇を嫌った売りで下落しました。CBOEのVIX指数は0.8P下落の23.3Pで引け、このVIXに連動する東証1552「国際のETFVIX」は、5,570円 -130円で引けました。アジア・豪州主要株式市場は、香港・上海市場は下落、台湾は、1.74%の大幅高、シンガポール、ソウルは下落、インド市場は上昇とマチマチの展開となりました。

本日の東京株式市場では、N225指数、TOPIX指数は揃って4営業日連続高、マザーズ、JASDAQ指数も上昇落しました。

J-REIT市場は、US REITに同調するように、大幅金利高を嫌った売りで54銘柄が下落しました。引け後に下記2法人の公募売出価格の発表がありました。

3282 コンフォリア・レジ 発行価格273,492円、募集価格282,623円(基準価格 295,200円、2.5%ディスカウント)受渡期日 2月2日(火)

3487 CREロジスティックス 発行価格141,714円、募集価格146,8353円(基準価格 150,600円、2.5%ディスカウント)受渡期日 1月20日(水)

01月12日(火)

昨日のNY株式市場は、株式主要3指数、DOW Jones REIT 指数の4指数が揃って下落しました。一方、CBOEのVIX指数は2.5P上昇し、24.1Pで引け。このVIXに連動する東証1552「国際のETFVIX」は、5,700円 +250円で引けました。DOW先物市場は、東証ザラ場時間中$30~40と僅かに高い水準で推移しました。S&P500指数採用日の昨年12月21日から3日目の23日(前日終値$640.34)から11営業日連続高(1月8日の終値$880.02)、上昇幅$240.32(時価総額約26兆円の増加)を実現したTSLAが、$68.83下落、$811.19で引けました。アジア・豪州主要株式市場は、香港・上海市場は上昇、シンガポール、ソウルは下落、インド市場は上昇とマチマチの展開となりました。

本日の東京株式市場では、N225指数、TOPIX指数は揃って3営業日連続高、新興市場は、マザーズ、JASDAQ指数が下落しました。JASDAQ指数は7営業日ぶりのマイナスでしたが、その幅は0.01%とほぼ「変わらず」引けでした。

J-REIT市場は、1月8日(金)の値動きと同様にセクター内でも上昇・下落がマチマチの方向感の無い展開で僅かに下げて引けました。

01月11日(月:祝日)

このWEBサイトで紹介しています前年RSI-9と前年RSI-14は、私が独自に開発したトレンド分析手法です。

私は、先ずJ-REIT市場という個人投資家の参入が比較的少ない市場用に前年RSI-9・前年RSI-14 を含むシートを作成し、2年程度かけて有効性を確認しました。その後、循環性の高い優待銘柄用のシートを作成し、手法の有効性を確認しました。今では、確認対象を広め、時価総額順(公表済み)、強靭化関連銘柄(未公表)、金融関連銘柄(未公表)、スガノミクス関連銘柄(未公表)シートを作成・更新し、シートの有効性を確認しています。

ここ数日のヒートマップシートを見ていて、マザーズ指数の前年のRSI-9が急激に低下し6%、RSI-14が14%で濃い緑色に変化したことに気づきました。

9-RSI、14-RSIは直近の9営業日、14営業日の上昇幅を夫々の変動幅合計で除算(割る)することで算出します。このWEBで公表しているヒートマップシートでは、前述の標準的なRSIに加えて、前年同月同日を基準日として将来の9営業日と14営業日を対象としたRSIも記載しています。

このコメントを書いている日が2021年1月11日ですので、前年RSI-9は、2020年1月14日(火)から1月24日(金)の9営業日、前年RSI-14は、2020年1月14日(火)から1月31日(金)の14営業日の上昇幅を夫々の変動幅を対象として算出しています。

以下が、実際の計算式です。

01/31/20815.79825.12813.00823.3711.60
01/30/20835.67839.46805.55811.77-26.00
01/29/20853.94855.17836.70837.77-12.65
01/28/20842.35850.80838.33850.42-1.03
01/27/20853.88855.34847.13851.45-17.95
01/24/20878.24878.24863.49869.40-10.23
01/23/20883.68884.64879.43879.63-6.41
01/22/20884.07889.12883.30886.04-0.20
01/21/20886.66888.15881.51886.240.98
01/20/20886.81888.89884.84885.260.45
01/17/20888.98888.98879.64884.81-1.79
01/16/20887.93894.41885.40886.60-0.40
01/15/20885.91888.28882.77887.00-0.46
01/14/20895.60895.60885.21887.46-2.43

1月14日から1月24日までの9営業日で上昇した日の上昇幅合計=1.43

1月14日から1月24日までの9営業日で下落した日の下落幅合計=21.92

9RSI=9営業日の上昇幅/変動幅=1.43/(1.43+23.92) = 0.0612

 

1月14日から1月31日までの14営業日で上昇した日の上昇幅合計=13.03

1月14日から1月31日までの14営業日で下落した日の下落幅合計=21.92

14RSI=14営業日の上昇幅/変動幅=13.03/(13.03+21.92)=0.1407

RSIは、80%を超えれば買われ過ぎ、20%を下回れば売られ過ぎと言われています。前年RSI-9が6%、RSI-14が14%という低い数値であることは、1年前の明日以降は、売られ過ぎ状態になるまで弱気トレンドが続いたことを意味しています。

私の場合、2020年1月は、高値圏にあったJ-REITのみ取引対象としていました。マザーズ指数の弱気なRSIとは対照的に、東証REIT指数の前年RSI-9が85%、RSI-14が83%と強気状態でした。ということで、マザーズ市場1月中旬~下旬弱気で理由・原因は分かりません。

尚、昨年1月中旬~下旬のマザーズ市場が弱気トレンドであったからといっても、今年も同じことが繰り返すかは分かりません。

一方、配当取り最終売買日といった特定日が意識される優待銘柄やJ-REIT投資法人の場合、現物を買う・売建を行う際、前年のグループのトレンドと、個別銘柄のトレンドをヒートマップ状態から確認することは非常に有効です。

01月08日(金)

昨日のNY株式市場では、ジョージア州の決選投票の結果、大統領、上院、下院を民主党が制するトリプル・ブルーが実現する事となり、次期バイデン政権による大型追加経済対策への期待が高まりました。また、コロナ感染拡大による景気減速懸念で、ネガティブな統計結果が発表されると予想されていたISM非製造業総合景況指数は、予想に反し活動拡大が加速、新規受注が上向いていたことも株価上昇に結び付いたと考えます。株式主要3指数が揃って史上最高値を更新、一方、DOW Jones REIT指数は2029.95 -4.17 (-0.21%) と僅かに下落しました。TSLAが、PBRやPERといった株価分析手法では説明の出来ない816.04 +60.06 +7.94%まで上昇。時価総額が日本円で約85兆円となり、トヨタ、ホンダ、BMW、ルノー等世界の自動車メーカーの時価総額合計を超えたと報道されていました。本日、日本時間10:30PMには米国雇用統計の発表を控えています。

アジア・豪州主要株式市場は、4PM現在上海を除いては、上昇中。韓国市場は、連日2%を超える上昇で引けました。DOW先物市場も、上昇中です。

本日の東京株式市場では、N225採用銘柄では、ファーストリテイリング、ダイキン工業、エムスリー、東京エレクトロン、非採用銘柄ではキーエンス、日本電産、村田製作所といった時価総額の大きく且つN225 指数を押し上げる株価5桁銘柄が何れも2.5%を超える上げ。この結果、大発会からの3営業日の下げを軽く打ち消して、昨日・本日で1000円を超える上昇で、28,000円を超えて高値引けとなりました。詳細は、時価総額上位シートをご参照願います。

J-REIT市場は、セクター内でも上昇・下落がマチマチの方向感の無い展開で僅かな上昇で引けました。

01月07日(木)

昨日のNY株式市場では、ジョージア州決選投票で民主党が2議席を獲得する見通しとなり、追加経済支援への期待が高まったことから、DOW、S&P500、DOW Jones REIT が上昇しました。一方、NASは、民主党がGAFA解体を進めるような政策を検討しているとの見方がありGAFAを含めて下落しました。本日は、ISMサービス業景況感指数の発表があり、昨年12月以降急上昇しているコロナ患者・死者数が、米国サービス業に与えている影響を、統計データから見極めることが出来るでしょう。明日、日本時間10:30PM、雇用統計の発表も控えています。

アジア主要株式市場は、3PM現在香港・上海は下落、他のアジア・豪州株式市場は1.5%を超える大幅上昇。米国、DOW先物市場は、111ドル高で推移中です。

本日の東京株式市場では、N225指数が、昨年12月29日に記録しました2020年最高値の27,602.52円を超える27,624.73円(前日比570円高)を記録しましたが、東京におけるコロナ患者数が2,000名を超える見込みとのニュース発表があり、後場は上げ幅を縮小、+424.19円の27490.13で引けました。東証一部時価総額上位では、悪材料の出たソフトバンクGroupやオリエンタルランドを除けば、ほぼ全面高と買われる動きとなりました。特には、米国金利が上昇していることから三菱UFJ銀行の出来高が1.26億株に達する大商いで3.74%上昇と、昨日・本日の上昇幅の合計が29.3円6.5%に達しました。詳しくは、時価総額上位銘柄ヒートシートを参照下さい。

J-REIT市場では、昨日後場の25.10Pの大幅下落を打ち消す動きとなり、56銘柄が上昇(6銘柄が小幅下落もしくは変わらず)とほぼ全面高で終えました。やはり昨日の下げは、指数組入れといったイベントが起因していたようです。詳細は、ヒートマップシートの値動きを確認ください。

01月06日(水)

昨日のNY株式市場では、「ISM製造業景況指数は2年半ぶり高水準:米供給管理協会(ISM)が発表した12月ISM製造業景況指数は60.7と11月57.5から低下予想に反して上昇し2018年8月以降2年半ぶり高水準を記録しました。(出典:ロイター)」との統計発表があり、またサウジの原油自主減産とのニュースが伝わったこともあって、主要3指標、DOW Jones REITの4指標が揃って上伸して引けました。株高を受けてCBOEのVIX指数は、25.3Pと1.5P安で引けました、前述のVIXを反映する東証証券コード1552「国際のETFVIX」は、9:40頃に安値5730円(前日比260円安)を記録した後、米国の米南部ジョージア州で行われた連邦議会上院の2議席を巡る決選投票の出口調査で民主党が優勢、との報道が伝わり、その後1552の株価が上昇、5960円(マイナス30円)と下げ幅を縮小して引けました。1552の値動きからも、NY株式市場は民主党が2議席を確保しトリプルブルーになることに対し、警戒心があることが分かります。尚、郵送による期日前投票分は投票日投票の集計が終わってから集計される為、日本時間の本日中では最終結果が判明しないと見られています。

アジア主要株式市場は概ね小動きですが、15:30現在シドニー市場は、1%を超える下げを記録しています。

本日の東京株式市場では、ファーストリテイリング(-2.48%)、ソニー(-2.27%)、ダイキン(-1.56%)、東京エレクトロン(-1.57%)といった株価5桁のN225銘柄の下げが寄与して、マイナスで引けました。マザーズ市場は、前場前日終値1211Pに対し、27Pを超える上昇を記録しましたが、引けでは米国選挙の行方を警戒する東証一部市場の下げに引き連られ、1215.23Pとほぼ前日比較ゼロの水準で終えました。一方、J-REIT市場では、昨日までの流れを継続し前場引けまで全セクターが買われる様相を呈していました。後場に入って地合いが一変し、寄り付き直後から売り注文に押され、マイナス25.10の安値引けとなりました。東証一部市場では見られなかったJ-REIT市場だけで発生した値動きでしたので、MSCI等のインデックス組入れ取引があったのかも知れません。これから、理由等を確認を致します。

01月05日(火)

下記の01月04日大発会のコメントでお伝えしました米南部ジョージア州で本日に行われる連邦議会上院の2議席を巡る決選投票に関し、共和党のデビット・パデュー上院議員がコロナ陽性の判定が出て選挙活動が行えなくなった結果、民主党が2議席も占める(オール・ブルーになる)との見方が広まり、NY株式市場では主要3指数に加えDOW Jones REIT 指数(3%の下げ)の4指数が揃って下落しました。CBOEのVIX指数は、4.2P上昇し、27.0Pを記録しました。尚、今回のように米国市場のボラティリティが高まると事前予想出来るイベントがある場合、東証に上場している1552「国際のETFVIX」の買玉を短期間ホールドすることで、リスクヘッジが出来ます。

本日の東京株式市場では、前述の選挙戦の行方が懸念材料になっていること、週末にマイナーSQや雇用統計発表を控えていることなどから、不安定な動きに終始しました。特には、昨日までの3営業日で3連騰したマザーズでは、12月IPO銘柄の多くが値を消しマイナス0.9%で引けました。一方、J-REITは、株式市場とは全く異なる風景となり、前場寄りから終始プラス圏で安定的な値動きを続け+19.28P (+1.1%高)、ほぼ全セクターが高く引けました。大発会の日の昨日の引け後に100億円規模の増資と合わせて今期増配を発表した3487CREロジは、152,000円、2400円安で引けました。

尚、昨年1月のJ-REIT市場は、公募増資ラッシュの月となり、8銘柄(マリモ、IAL、エクセレント、CRE、コンフォリア、三井ロジ、エスコン、プロロジ)が発表を行いました。特には3282コンフォリア・レジは2014年から2020年まで、毎年1月第一週に公募増資発表を続けています。

追記:1月5日の引け後、3282コンフォリア・レジが公募増資発表を行いました。これで8年間連続で1月に公募増資を発表しています。

01月04日(月)大発会

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

昨年末12月31日のUS株式市場主要3指数及びDOW Jones REIT指数は揃って上昇しました。REIT指数は2099.21Pで終え、年初比較では、約100Pの下落。株式3指数が史上最高値を更新し続けている一方で、年間高値も更新出来ない状況は、日米に限らず全世界のREIT市場で同様な状況です。大納会のコメントでお伝えしましたが、昨年の東証REIT指数の年足は、マイナス17.1%でした。

明日、米南部ジョージア州で5日に行われる連邦議会上院の2議席を巡る決選投票が行われますが、「共和党のデビッド・パーデュー上院議員とケリー・ロフラー上院議員のいずれか一方、もしくは両方が当選すれば、共和党は上院の過半数を僅差で維持することになり、バイデン次期政権が目指す野心的な政策を阻止することが可能になる。一方、民主党候補が2議席とも制した場合、上院の議席配分は与野党50ずつとなり、ハリス次期副大統領が決定票を握ることになる。」(中略)「接戦となれば、結果判明に数日かかる可能性がある。訴訟が起こされて結果判明がさらに遅れることもあり得る。」(出典:ロイター1月4日の報道)

尚、アジア圏の主要証券市場は、何れも上昇、また16:30現在、DOW先物市場も上昇しています。

本日の東証市場では、コロナ対応に関し緊急事態宣言に関する菅首相との記者会見が行われるとの報道があり、飲食関連、陸海空輸送関連銘柄が売られました。ブルーンバーグの報道によれば、宣言は1月8日(金)に行われるとのことです。

新興市場では、12月のIPOラッシュを終え拘束されていた資金が、マザーズ・JASDAQ指数計算に算入されている既存の新興銘柄に戻り始めた為か、12月29日からの3営業日で、60.14P、5%を超える上昇となりました。

J-REIT市場では、12月18日のFTSE組込み日を終えて、大納会までは、時価総額の大きい銘柄に資金が戻る動きで上昇を続けましたが、本日は、オフィス、商業、ホテルセクターのREITが揃って値を下げました。その一方で、インフラREIT全7銘柄は揃って上げで引けました。昨年11月~12月では、4投資法人が公募増資を行いました。カナディアン、日本再生可能、いちごグリーンの3銘柄は、発表を行っていません。

15:20、3,487CREロジスティックが公募増資を発表いたしました。売出価格決定日の初日は、1月13日(水)です。

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